消費者金融や銀行からお金を借りるのは、同じ借金でも嫌だと抵抗が強い人のために、市役所でお金を借りる場合は「生活福祉資金貸付制度」というものがありますが、その条件は消費者金融や銀行よりは厳しめに設定されているので、借り入れ受給できる対象者は多くないのが現実です。

 

対象者の条件は、民間の消費者金融や銀行からの借り入れが拒否されることが確実そうな収入の低所得者、医師と国に認められて発行された身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を保持している人、65歳以上の高齢者がいる世帯と決まっており、生活保護申請ほど厳しくはありませんが、若年層の同居家族が存在すれば申請すら困難なことは否めないし、借りたお金の利用目的が相手を納得させる理由でなければいけないので、この理由を聞かれた時の受け答えもかなり重要な要素となります。

 

この制度自体の申請が個人としては不可であり、世帯ごとの借り入れとなるので、難易度最大レベルと言われており、市役所でお金を借りる相談をする前に消費者金融や銀行の窓口で本当に自分は借りられないかを相談し、それを拒否され時の最終手段として市役所でお金を借りることを考えたほうがいいとも言われています。

 

市役所でお金を借りられる生活福祉資金貸付制度は、無利息で保証人なしで借りられるので、審査が通れば一番お得にお金を借りられるものだと思います。

収入の目安が所得が35万円以下の市町村民税非課税に該当するかどうかが鍵とも言われています。